【フリーランス新法対応】（委託者用）業務委託契約書

(委託者用)【フリーランス新法対応】業務委託契約書_KM_legal(2025年6月作成).docx

【販売商品及び販売商品の特徴】
アウトソーシング用の”汎用的な”「業務委託契約書」となります。
雛形は「委託者」視点で作成しており、フリーランス新法にも対応しています。

巷では、●●用の「業務委託契約書」というように●●の部分だけを変更した雛形が複数存在しますが、”中身はほぼ同じ”となります。
一見、複数の種類の業務委託が存在するように錯覚されるかもしれませんが、実際には”業務委託”か”それ以外”かしか存在しません。

したがって、業務委託に必要な契約書雛形は汎用的かつ実用的※なモノが１つあれば必要十分です。

※汎用的かつ実用的とは、複数の取引に使いまわすことができ、かつ最新の法改正に対応しつつビジネスリスクを最小限にできることを指します。

【商品説明】
「契約法務サポート・みらい行政書士事務所」は、契約書類の作成に特化したサービスを提供しています。
”お客様のビジネス”を法令違反リスクやビジネスリスクから適切に”守る”ことができる実用的な契約書雛形を販売いたします。

【契約書のボリュームはA４用紙「6枚相当」がベースになります】

ところで、皆様は去年の11月に施行された「フリーランス新法」をご存じでしょうか？
従来フリーランス（個人事業主）は、下請法や労働法のいずれにおいても法的保護を受けられない弱い立場にありましたが、新法の施行によりフリーランス保護の観点からフリーランスが安心して働ける環境を整備するよう義務付けが行われた結果、一定の法的保護を受けられるようになりました。

ここで、注意が必要な点は、同法が規制する取引対象は①「（大きな）会社」→「フリーランス」へ委託する業務委託だけではなく、②「フリーランス」→「フリーランス」の業務委託も規制対象となる点です。
すなわち、フリーランス(個人事業主)は新法による”保護対象”となりますが、同時に”規制対象”にもなりえます。

「フリーランス（保護を受ける側）だから大丈夫！」と油断していると、ある日突然公正取引委員会や労働局から連絡が来る、、といった事態が起こりえるのがコンプライアンスの難しい点です。

◆本商品はお客様の下記のようなお悩みを解決いたします！
・業務委託契約書がすぐに必要
・取引を有利に進めたい
・契約内容が法令を遵守できているのか不安
・生成AIでアウトプットした雛形や無料DLできる雛形をそのまま使って良いのか不安
・万が一のトラブル発生時に不利にならない契約条件を盛り込みたい

本商品は、業務委託を行う場面において汎用的に、かつ（Word形式での納品となるため）使用回数無制限で使用できますので、是非お買い求めください。

【その他の情報や注意事項】
契約内容はお好みによりカスタマイズ可能です。
雛形内には、当職による補足コメントを付記しておりますので、コメントを参照しながらブランク部分を埋めて頂くことで取引に必要な契約書をアレンジ可能となっています。
ブランク箇所については、”お客様自身”で追記いただく必要がございますが、もし、この点に関するサポートが必要でしたら、別途当職までご依頼（別料金となります。）くださいませ。

契約法務サポート・みらい行政書士事務所
https://mirai-legaloffice.com/